2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
さらには、広報戦略。そして４番には、地方関連法規で、いわゆる個人情報の二千個問題、これを解消しないとどうにもならないという問題意識から書かせていただいて、下にもありますけれども、縦割りの壁や、地方の壁や、国民の意識、何となく不安だという、払拭も含めてやっていかなければいけないということを当時の菅官房長官にお話をさせていただいたわけであります。
さらには、広報戦略。そして４番には、地方関連法規で、いわゆる個人情報の二千個問題、これを解消しないとどうにもならないという問題意識から書かせていただいて、下にもありますけれども、縦割りの壁や、地方の壁や、国民の意識、何となく不安だという、払拭も含めてやっていかなければいけないということを当時の菅官房長官にお話をさせていただいたわけであります。
具体的には、国、県、市町村の意識の共有、全国の移住希望者に焦点を当てた情報発信や広報戦略など広域で行うことがより効果的、効率的な事業の実施、市町村間のノウハウの集約、蓄積、共有等の促進が重要となります。このため、移住、定住の促進等を確実に進めるための国、福島県、各市町村の連携体制の在り方について、福島県及び市町村の要望を踏まえながら今後しっかりと対応していきたいと考えております。
その中で、例えば日の丸を見えるようにする、あるいは現地のメディアのプレスツアー等実施をしたり、あるいは在外公館というものをその発信拠点として現地の社会にきちんと伝わるような、そういった広報戦略というものも行っているところでありますし、さらには、例えばこれはもっと具体的な話になりますけれども、いろいろそういった引渡式であったり、あるいは着工式、起工式、そういったところで、現地のやはりハイレベルの方に出席
○政府参考人（高原剛君） 現時点では、実は四月以降広報戦略を展開する予定でございましたが、コロナの問題もあり、窓口で密になってはいけないということでそういったことを控えた影響もございまして、なかなか想定枚数に対して厳しい状況が続いております。
厚生労働省が考えている広報戦略について教えていただきたいのが一点です。 もう一点は、現在マスク不足が言われていますけれども、基本的にはせきをしている患者さんがマスクをすることが最低限ですけれども、それが基本として、マスクの優先順位も重要だと思いますが、そこら辺はどう考えているのか、厚労省のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただ、私の方で、こちらの方でいろいろと更に調査を進めていくと、厚生労働省には既に広報専門のアドバイザーである広報戦略推進官というポジションがあって、民間の広報出身の方が担当しているということがわかりました。これを活用しない手はない。 ただ、なかなか、この原課の方というのはそういう存在自体も忙しくて認識それ自体をしていない、こういった現状もございました。これでは宝の持ち腐れであります。
このために、今年度は不妊治療と仕事の両立を支援する企業内制度の導入に向けたマニュアル、それから来年度は企業等を対象としたシンポジウムの開催を実施、推進してまいりますけれども、今委員から御指摘のとおり、民間の人材の登用、活用というのは非常に重要なことでございまして、この広報戦略推進官、これを設置しておりますが、今後、担当部局と連携、相談すること等によりまして、不妊治療と仕事の両立に関する効果的な広報、
先般、津川さんと親交が深かった黒柳徹子さんが広報大使に任命されましたが、政府にはこれまで以上に日本博の広報戦略に力を入れていただきたいと思います。 〔副議長退席、議長着席〕 また、オリンピック・パラリンピックに参加する国や地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るホストタウンもどんどん盛り上がってきています。昨年末で登録している自治体数は五百に迫る勢いです。
ただ、取組のつくり込みとしてはまだまだ甘いのかなということを感じておりまして、例えば、韓国の創業支援プログラムなんかと比べますと、彼らはインキュベーションのオフィスの貸出しだったりとか、月五十万円プラスアルファの創業活動費を助成したりとか、あとは、最先端の講師陣から創業教育を受けられるようなことだったりとか、マーケティングとか広報戦略のフォローなど、アントレプレナーシップもより具体的に、予算規模も丸
そこで、例えば量のバランスを、先ほど奥野先生の御質問もありましたが、同じ程度の時間帯を確保せよということを言われてしまいますと、仮にそれを法律で書かれたりしてしまいますと、違う意見のところが、あえてインターネットやＳＮＳに広報戦略として広告を集中してしまう、わざと出さないというようなことをされたときにどうするのか。
そのような広告媒体の組合せによって憲法改正の発議案についての意見を国民に訴えるときに、放送ＣＭだけで議論をされても、当然、ネット、ＳＮＳなど、ほかの媒体を選択するということもございましょうし、また、放送ＣＭについても中盤から大量に投下するというような広報戦略をとるというところもございましょうし、出稿する側の広報戦略というのは媒体側でコントロールできるものではございません。
広報戦略、しっかりやってもらいたいと思います。 また、米朝首脳会談、今月末に行われます。ぜひ、非核化に向けて、また拉致問題を始めとする日本の課題解決に向けて、しっかりと働きかけをお願いしたいと思います。 そして、最後に、河野大臣に一つ。 ＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約、これが失効するかもしれない。これは、我が国が核軍縮の土台としているＮＰＴ体制の危機です。私は深刻に思います。
党にあっては、文部科学副部会長、国会対策副委員長、環境部会長、副幹事長、広報戦略局長、環境・温暖化対策調査会長を歴任されるなど、幅広い分野を担われました。 特に、環境・温暖化対策調査会長として、気候変動の影響の適応策の法制化について、議論を重ねて党の見解を取りまとめて環境省に提言され、環境省はその提言をベースにした法案を策定することとなりました。
現在、周知・広報戦略というものを取りまとめて、まずは総務省の努力として、リーフレットやＰＲ動画を作って家電量販店に配布させていただいていますが、まだまだ数も足りていないというふうに思っております。
今御審議いただいております平成二十九年度の予算、昨年度も同様でありますが、国際広報戦略という形で大きな予算をお願いしております。こうした予算等もしっかり活用しながら、我が国の広報戦略のありようについてしっかり検討をし、そして成果を上げていかなければならない、このように考えます。
そういう意味で、外務省においても、米国における世論調査をきちっとやっていただくと同時に、対日好感度を増すような広報戦略をきちっと構築して実施していただきたい、これが私が前回主張したかった論点であります。 あれこれ言ってぼやけておりましたので、あえて議事録にも残させていただきたいということで、この場をかりて、再度、今申し上げた論点を確認させていただきます。
インフラメンテナンス国民会議の組織体制でございますけれども、会長、副会長の下に、まず活動の重要事項を審議する実行委員会、それから具体的な活動内容を議論する企画部会と広報戦略を議論する広報部会が設置されております。 具体的な活動の場といたしましては、テーマごとに設置する公認フォーラムが中心となっておりまして、これに産学官民の会員が自主的に参加するという形を取っております。
○政府参考人（藤田耕三君） 広報、大変一つの重要な課題でございまして、この国民会議の中にも広報を専ら議論をする広報部会というのを設けておりまして、そこで広報戦略を検討しております。 具体的な活動としては、シンポジウム等も開催しておりますし、それからメンテナンス大賞というものも広報の一助になるのではないかと考えております。
では、政権がかわってどうなのかなと思っていますと、全省庁のそういう広報担当とかあるいは政府系の関係機関みたいのを含めてというのは政権がかわってからやっていなくて、対外広報戦略企画チームというのは二十五年から、二十七年の四月が最後のようですけれども、十二回にわたって行われてはいるんですが、これは全省庁じゃなくて一部の省庁、関係が深そうなところだけで、聞いたら、必要に応じてほかの省庁も呼ぶんだみたいな話
それに加えて、今回追加をする課題解決型提案営業というのは、顧客である企業全体の経営を左右するような、さっき申し上げたとおり、ですから、何か部分的な宣伝のやり方とかそんなことではなく、それは企業全体の広報戦略とかそういうようなことはあり得ますけれども、ですから企業全体の経営を左右するような経営方針の企画立案などを対象とするものでありますので、高橋さんの仕事は、我々は報道で見る限りはそのような業務ではないというふうに
広報戦略のみならず、これから年金を払うことになる若い世代に教育の場においてもしっかり年金教育の充実に取り組んでいかなければいけないんだと思います。是非今後、文科省ともしっかり連携をしていただいて、理解を進めるように頑張っていただきたいと思います。 時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。
まず、オリンピックの広報戦略についてお聞きをいたします。 リオ・オリンピックの閉会式で安倍総理がゲームキャラクターのスーパーマリオに扮するなど、すばらしいプレゼンテーションで、大いに東京開催を印象付けました。
「林業新時代の予感」ということで、三月二十七日の新聞でございましたけれども、林業に期待する若者たちへのアピールということで、この点でいうと、もう少し農林水産省としての広報戦略が重要ではないかと思うんですね。この記事を読むだけでも非常に興味をそそっていく、そして林業に目を向けてみようかという方々が少しでもふえれば将来が明るいのではないかと思います。
こういった時代だからこそ、効果的な広報戦略を進めていく上においてはより裾野を広げていかなければならない、こういった考え方があり、例えば、韓国においては、韓流ドラマですとかＫポップですとかいったものを広げていく、中国であったならば、ＣＣＴＶを普及させるとか孔子学院を拡大するとか、いろんな取組をしていますが、これ共通しているのは、こういった情報時代にあって裾野を広げていかなければならない、こういった問題意識